エポスへの過払い金返還請求なら司法書士法人はたの法務事務所

エポスは、大手デパートの「丸井」グループであるため、資金面での懸念が少ないかと思われます。現状では司法書士や弁護士が介入すれば柔軟に対応してくれるため、スムーズに返還手続きを進めることが出来ます。しかし、本体である丸井の業績が悪化すれば、今後過払い金返還請求が厳しくなっていく可能性もあります。
エポスへの過払い金返還請求のご相談には、当事務所ではお客様のご要望に合わせて解決策をご提案しております。
※詳しくは当事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。

※返還率・返還日数に関しては司法書士の交渉力によって変わってきます。

1.過払い請求・任意整理をすることにより、エポスカードの利用ができなくなります。

2.エポスカードにショッピング利用分がある場合には、その残高と過払い金とが相殺されます。

＜エポス特有の注意点＞
エポスに対する過払い金返還請求の特徴としては、レイクやニコスと同様に、取引履歴の開示が不完全な場合があります。
平成6〜7年以前の取引については履歴が出てきません。

＜スルガ銀行のカードローンを契約中の場合に注意！＞
スルガ銀行のカードローンのうち、エポスカードが保証会社となっている契約がある場合には、スルガ銀行のカードローンの利用に影響が出る可能性があるので注意が必要です。